Bコープ認証5900社超「公益重視」ブランドに 公益重視を掲げる企業が欧米を中心に増えている。過度の利益追求が様々な問題を引き起こしたことの反省から、社会課題の解決を事業の目的とし、環境や人権などに配慮した経営が広がっている。 米ペンシルべニア州の非営利団体「Bラボ」は、2006年の設立以来、株主だけでなく、従業員や地域など多様なステークホルダー（利害関係者）を重視する企業を「Bコープ｝として認証している。「B」は英語の「ベネフィット（利益・恩恵）」を意味する。今年5月認証企業が5,000社に達したことを発表した。 ～以下割愛 　 日本には現在、Bコープ企業が15社ある。 日本での関心は少しずつ高まっており、審査待ちの企業が20社ほどあるという。 他方、政府は6月にまとめた「新しい資本主義の実行計画」の中で、欧米の公益企業制度を念頭に、新たな法人形態の誠つ率を検討課題に掲げた。 公益重視のうねりは従来の企業のあり方に一石を投じる動きであり、日本でも無縁ではいられない。 全文は10月21日発行　読売新聞　国際経済をご覧ください。