プレスリリース
2021.02.16

プレスリリース:ファーメンステーション「お米とりんごの除菌ウエットティッシュ」がソーシャルプロダクツ・アワード2021「ソーシャルプロダクツ賞」を受賞

独自の発酵技術で未利用資源を活用し、循環型社会を構築するスタートアップの株式会社ファーメンステーション(代表取締役:酒井里奈、本社:東京都)が展開する「お米とりんごの除菌ウエットティッシュ」が、一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会(会長:江口康広、東京都)が主催するソーシャルプロダクツ・アワード2021の自由テーマ(生活者が「持続可能な社会」づくりに参加できる商品・サービス)で、「ソーシャルプロダクツ賞」を受賞しました。なお、受賞製品は、大丸東京店、丸井錦糸町店において、2月24日〜3月14日まで展示販売されます。

当社はこれまで、独自の発酵・蒸留技術を用いて、食品・飲料工場などから発生する副産物をアップサイクル(※1)し、高付加価値の新しい商品や事業をを開発してきました。

「お米とりんごの除菌ウエットティッシュ」は、アサヒグループとJR東日本グループがりんごのお酒「シードル」の醸造工程から発生する副産物である 「りんごの搾り残さ」を当社に提供し、これを原料として発酵・蒸留、精製した「りんごエタノール」と、ファーメンステーションが独自に取り組む休耕田を活用した「オーガニックライスエタノール」を配合しています。さらに、エタノール精製後の蒸留残さは、牛や鶏の飼料として活用し、廃棄物を出さない循環型プロセスを実現しています。




今回の受賞では、パートナー企業の皆さまと協力して、これまで十分に活用されていなかった未利用資源を活用する取り組みを、ご評価いただきました。

【審査員評価コメント】
コロナ禍にまさに必要とされている除菌アイテム。未利用資源の活用というコンセプトのもと生まれた、ゴミを一切出さない「サーキュラーシステム」の素晴らしさに脱帽する。独自の発酵技術により、エタノール化が困難なりんごの搾りかすから高品質なアルコールを製造することに成功。他2社と協業することにより、それぞれの強みを生かした製品作りを実現した点も高く評価できる。廃棄処分されていた原料の新たな用途を提案する同社の、ますますの快進撃を応援したい。

なお、本製品は、高輪ゲートウェイ駅「TOUCH TO GO」、青森駅「A-FACTORY」などでの店頭販売のほか、SDGsへの取り組みを示すノベルティーとしての活用を希望される企業などに販売しております。

このような“サステナブルプロダクト”が広く使われることで未利用資源の活用がさらに促進されるサーキュラーエコノミー(循環型経済)(※2)の実現を目指すとともに、企業間コラボレーションから創発される未利用資源の有効活用法やその用途開発といったアップサイクルな活動を通して、持続可能な地球環境の構築に貢献していきます。


◆ソーシャルプロダクツとは
「エコ(環境配慮) 」や「オーガニック」、「フェアトレード」、「寄付つき」、「地域や伝統に根差したもの」など、人や地球にやさしい商品・サービスの総称で、購入者が持続可能な社会づくりに関する行動や団体とつながることができるものをいいます。
http://www.apsp.or.jp/socialproducts/

◆ソーシャルプロダクツ・アワードとは
一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及進協会が主催する「ソーシャルプロダクツ・アワード」は、ソーシャルプロダクツの普及・推進を通して、持続可能な社会を実現することを目的にした、日本で初めての、そして唯一の、ソーシャルプロダクツを表彰する制度です。
https://www.apsp.or.jp/socialproductsaward/


◆展示販売会のご案内
第一期
場所:大丸東京店 9階「イベントスペース」
〒100-6701 東京都千代田区丸の内1-9-1
日時:2021年2月24日(水)~2021年3月2日(火)
10時~20時(営業時間は変更する場合があります。最新の情報は大丸東京店ウェブサイトでご確認ください。)

第二期
場所:丸井錦糸町店 3階「イベントスペース」
〒130-0022 東京都墨田区江東橋3丁目9−10
日時:2021年3月5日(金)~2021年3月14日(日)
10時30分~20時(営業時間は変更する場合があります。最新の情報は丸井錦糸町店ウェブサイトでご確認ください。)

(※1)アップサイクルとは
リユース(再利用)、リサイクル(再循環)と異なり、廃棄物や副産物など、従来、不要と考えられたり有効活用されていないものを、様々なアイデアや手法でさらに価値の高いプロダクトに転換すること。

(※2)サーキュラーエコノミー(循環型経済)とは
持続可能な社会の実現に向けて、従来の大量生産・大量消費から、サーキュラー・エコノミー(循環型の経済社会)への移行を進めていく必要があると言われており、国内外の重要施策として取り上げられています。

PRTimesでのリリースはこちら